10月18日の宅建試験から3週間。自己採点の結果を見て「あと2点だった」「今年は全然届かなかった」と、手帳を閉じたままの方もいるかもしれません。11月25日（水）9時30分の合格発表を待たずに、来年に向けて気持ちを切り替えたいという声も毎年聞かれます。
令和7年度（2025年度）の宅建試験は受験者24万5,462人に対して合格者4万5,821人、合格率18.7%でした。裏を返せば、毎年およそ20万人が不合格を経験し、その中から翌年の合格者が数多く生まれています。再受験は決して遠回りではなく、1年目の経験を武器にできる「有利なスタート」でもあります。
この記事でわかること
- 自己採点の点差別に見る、2027年試験までの勉強スケジュール
- 11月〜12月にやるべきこと・やらなくていいこと
- 独学を続けるか通信講座に切り替えるかの判断基準
- 2027年度版テキストへの買い替えタイミングと教材選び
宅建の再受験で最初に確認したい「点差」と1年目の敗因
再スタートの計画は、今年の点数から逆算すると立てやすくなります。過去3年の合格点は令和5年度36点・令和6年度37点・令和7年度33点と、年によって4点ほどの振れ幅があります。2027年も同じ水準が続くと仮定すると、目標は「本番で38点を取れる実力」に置いておくと安心です。
| 年度 | 合格点 | 合格率 | 受験者数 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度（2023年） | 36点 | 17.2% | 約23.3万人 |
| 令和6年度（2024年） | 37点 | 18.6% | 約24.1万人 |
| 令和7年度（2025年） | 33点 | 18.7% | 24万5,462人 |
敗因は「科目別の失点」で切り分ける
実際に自己採点シートを科目ごとに集計してみると、敗因の多くは次の3パターンに分かれます。
- 宅建業法で14点未満：最も得点しやすい20問で取りこぼしている状態。過去問の反復量が不足しているサインです
- 権利関係で5点未満：民法の基礎理解が浅く、初見問題に対応できていない可能性が高いでしょう
- 法令上の制限・税その他で失点が多い：暗記項目の直前詰め込みが間に合わなかったケースです
どの科目で何点足りなかったかを紙に書き出すだけで、来年の時間配分が自然に決まります。この作業は記憶が新しい11月中に済ませておくのがおすすめです。
宅建士は不動産業界の求人で「資格手当月1万〜3万円」と記載されることが多く、未経験からの転職でも評価されやすい国家資格です。2年目の挑戦は、契約書を読み解くスキルを固める期間と捉えると、合格後の実務にもそのままつながります。
点差別に組む2027年宅建試験までの勉強スケジュール
2027年の試験日は例年どおりであれば10月の第3日曜日（2027年10月17日）が見込まれます。正式な日程は6月頃の官報公告で確定するため、それまでは「見込み」として扱ってください。申込は例年7月、受験手数料は8,200円です。
| 自己採点の点差 | 再開時期の目安 | 総勉強時間の目安 | 重点 |
|---|---|---|---|
| 合格点まで1〜3点 | 2027年2〜3月 | 150〜200時間 | 過去問の精度向上と法改正対策 |
| 合格点まで4〜7点 | 2026年12月〜2027年1月 | 250〜300時間 | 弱点科目の基礎からのやり直し |
| 合格点まで8点以上 | 2026年11月中 | 300〜400時間 | 教材・学習法そのものの見直し |
1〜3点差の人：休む期間を決めてから再開する
このゾーンの方は、知識の土台がほぼ完成している段階。11月〜1月は思い切って休み、2月から新しい年度版の問題集で過去問を回し直すほうが、燃え尽きを防げます。ただし「休む」と決めた期間でも、宅建業法の一問一答を週に1回だけ解いておくと、春の再開がぐっと楽になります。
4〜7点差の人：年明けから権利関係を立て直す
多くの場合、権利関係か法令上の制限のどちらかで大きく失点しています。12月から1月は苦手科目だけに絞り、テキストを最初から読み直す期間に充てましょう。科目ごとの学習順序は宅建 権利関係の優先順位2027で月別に整理しています。
8点以上の人：11月中に学習方法を変える
勉強時間が足りなかったのか、教材が合っていなかったのか、原因を見極めることが最優先です。ここで何も変えずに同じ方法を繰り返すと、翌年も同じ結果になりやすいと言われています。次の章の判断基準を使って、独学か講座かを11月中に決めてしまいましょう。
再受験は独学で続けるか通信講座に切り替えるか
1年目を独学で戦った方の多くが、2年目にこの選択で迷います。判断のポイントは「何時間勉強したか」と「何点だったか」の組み合わせです。
独学継続が向いているケース
- 勉強時間300時間以上で、合格点まで3点以内だった
- 過去問10年分を3周以上こなしている
- 失点の原因が「ケアレスミス」「時間配分」にあると自分で説明できる
2027年版 らくらく宅建塾 基本テキスト
2027年版 らくらく宅建塾 基本テキスト（宅建学院）は、ゴロ合わせを多用した独特の説明で知られる定番テキストです。独学を続けると決めた方で、1年目に別のテキストを使って暗記が定着しなかった場合は、説明のアプローチが異なる本に替えることで理解が進むことがあります。
![2027年版 らくらく宅建塾［基本テキスト］ （らくらく宅建塾シリーズ） [ 宅建学院 ]](https://thumbnail.image.rakuten.co.jp/@0_mall/book/cabinet/5004/9784911915004.gif?_ex=128x128)
通信講座への切り替えを検討したいケース
- 勉強時間は確保したのに、合格点まで5点以上届かなかった
- 権利関係の解説を読んでも理解できない箇所が多い
- スケジュール管理が続かず、直前期に詰め込む形になった
通信講座の価格帯は幅が広く、Web完結型なら2万円前後から、添削や質問サポートが厚いコースでは6万〜13万円程度まであります。再受講者向けの割引を設けている講座もあるため、1年目に受講していた方は必ず確認しておきましょう。教育訓練給付金の対象講座なら、受講料の一部が戻る場合もあります。
不動産業界で働いているなら「5問免除」も選択肢
宅建業に従事している方は、登録講習を修了すると本試験の問46〜50の5問が免除されます。令和7年度の登録講習修了者の合格率は24.2%と、全体の18.7%より5.5ポイント高い水準でした。5点分を確実に確保できる効果は大きく、勤務先が費用を負担してくれるケースもあります。
2027年度版の宅建テキスト・問題集に買い替える
宅建試験は毎年4月1日時点で施行されている法令が出題基準になるため、前年度版のテキストを使い続けると法改正部分で失点するリスクがあります。2027年度版の主要テキストは2026年9月〜10月にかけて発売されており、11月の時点で書店に並んでいます。
2027年度版 みんなが欲しかった！宅建士の教科書
2027年度版 みんなが欲しかった！宅建士の教科書（TAC出版・税込3,410円）は、2026年10月14日に発売されたフルカラーのテキストです。図解が多く、権利関係でつまずいた方が読み直しに使いやすい構成です。同シリーズの問題集と項目番号が対応しているため、テキストと問題集を行き来しながら学べます。
2027年度版 みんなが欲しかった！宅建士の問題集
過去問演習用には、2027年度版 みんなが欲しかった！宅建士の問題集のような分野別問題集を1冊決めて、最低3周を目標にしましょう。1年目に使った問題集を捨てずに残しておき、間違えた問題に付けた印を新しい問題集へ写すと、自分専用の弱点リストが完成します。
1年目の教材は捨てずに「復習ノート」として残す
旧年度版のテキストでも、法改正がない宅建業法の基本構造や民法の考え方は大きく変わりません。新しいテキストを主軸にしつつ、旧版は書き込みを見返す「復習ノート」として残しておくのが賢い使い方です。
よくある質問
Q1. 自己採点で不合格確実でも、合格発表は確認したほうがいいですか？
はい、確認しておきましょう。合格点は年によって変動し、令和7年度のように33点まで下がる年もあります。自己採点のマークミスに気づくこともあるため、11月25日の発表は必ず見ておくのがおすすめです。
Q2. 2年目の勉強はいつから始めればいいですか？
点差によって異なります。合格点まで1〜3点なら2月頃からでも間に合うことが多く、8点以上離れていた場合は11月中に学習法を見直して早めに再開するほうが安全です。
Q3. 前年のテキストをそのまま使ってもいいですか？
主軸の教材は2027年度版への買い替えをおすすめします。宅建試験は毎年4月1日時点の法令が出題基準となるため、法改正部分は旧版では対応できません。
Q4. 2回目の受験で合格する人は多いですか？
受験回数別の合格率は公表されていませんが、毎年約20万人が不合格となる試験であり、2回目以降の受験で合格する方は珍しくありません。1年目の失点分析をした人ほど、2年目の伸びが大きい傾向があります。
Q5. 再受験で通信講座を使う場合、費用はどのくらいですか？
Web完結型の講座なら2万円前後から、質問サポートや添削が手厚いコースでは6万〜13万円程度が目安です。再受講割引や教育訓練給付金の対象かどうかで実質負担額が変わるため、申し込み前に公式サイトで確認しましょう。
Q6. 5問免除の登録講習は誰でも受けられますか？
登録講習は宅建業に従事している方が対象で、受講時に従業者証明書の提示が求められます。不動産会社で働いていない方は対象外となるため、その分は本試験の問46〜50を自力で得点する準備が必要です。
2027年10月の合格に向けて今日から準備を始めよう
再受験の計画は、自己採点の点差と科目別の失点を確かめるところから始まります。1〜3点差なら休息を挟んで2月再開、4〜7点差なら年明けから弱点科目の立て直し、8点以上なら11月中に学習法そのものを見直すのが基本の考え方です。
まずは今週中に自己採点シートを科目別に集計し、2027年度版のテキストを1冊手に入れるところまで進めてみてください。合格発表後の手続きや登録実務講習の流れは宅建 登録実務講習2026で確認できます。1年目の経験を活かした2年目の挑戦は、合格への確かな近道になります。