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2026年度の宅建試験は10月18日（日）13時〜15時に実施されます。9月末の時点で残りはおよそ3週間。「過去問がまだ1周しか終わっていない」「権利関係がどうしても安定しない」「今から何を優先すれば合格点に届くのか分からない」という焦りを抱えている方は少なくありません。

実は、宅建は直前期の伸びが大きい試験と言われています。全50問のうち20問を占める宅建業法、そして暗記で得点できる法改正・統計は、2〜3週間の集中でも十分に仕上がる分野だからです。

この記事でわかることは次のとおりです。

• 合格点の推移から逆算した「残り3週間で狙う分野別の目標点」
• 9月28日〜10月17日の週ごとの具体的な学習スケジュール
• 2026年試験で狙われやすい法改正と統計問題（問48）の押さえ方
• 予想模試を解く時期・回数・復習の手順
• 直前期に多い失敗パターンと、その回避策

宅建の直前1ヶ月で何点伸ばせるか：合格点の推移から逆算する

まず、ゴールを数字で確認します。宅建の合格点は毎年変動し、直近5年は33点〜37点の範囲で推移しています。2025年度（令和7年度）は受験者24万5,462人、合格者4万5,821人、合格率18.7%、合格点33点でした。

年度	合格点（50点満点）	合格率
2021年度（10月試験）	34点	17.9%
2022年度	36点	17.0%
2023年度	36点	17.2%
2024年度	37点	18.6%
2025年度	33点	18.7%

前年が33点と低めだった反動で、2026年度は難易度が戻る可能性も考えられます。直前期の目標は「本試験で38点前後を取れる状態」に置くと、多少問題が難化しても合格ラインを割りにくくなります。

分野別の目標点を決めておく

残り3週間で全分野を均等に伸ばすのは現実的ではありません。配点と伸びやすさのバランスから、次のように目標を割り振ると学習の優先順位がはっきりします。

分野	出題数	目標点	直前期の伸びやすさ
宅建業法	20問	17〜18点	高い（暗記中心・出題パターンが固定）
法令上の制限	8問	5〜6点	高い（数字の暗記で得点できる）
税・その他（免除科目含む）	8問	5〜6点	中（統計・免除科目は直前暗記が有効）
権利関係（民法等）	14問	8〜9点	低い（理解型で短期では伸びにくい）

合計すると35〜39点のレンジです。ポイントは、権利関係で満点を狙わないこと。14問中8〜9問を確実に取り、残りの時間は業法と法令上の制限に投下するのが、3週間という期間では最も得点効率の高い配分と考えられます。

10月18日から逆算した直前3週間の勉強スケジュール

ここからは、9月28日（月）から試験前日の10月17日（土）までを3つの週に区切った具体的なプランです。社会人で平日2時間・休日5時間程度を確保できる方を想定しています。1日の勉強時間が短い方は、各週の「必須」だけを優先してください。

期間	テーマ	必須タスク	学習時間の目安
第1週（9/28〜10/4）	弱点のあぶり出し	予想模試1回目・業法の過去問総ざらい	約20時間
第2週（10/5〜10/11）	得点源の固定	予想模試2〜3回目・法令上の制限の数字暗記・法改正	約20時間
第3週（10/12〜10/17）	総仕上げ	間違えた問題の解き直し・統計・免除科目・生活リズム調整	約15時間

第1週（9/28〜10/4）：模試1回目で現在地を知る

最初の週末に、本番と同じ13時スタート・2時間で予想模試を1回解きます。点数そのものより、分野別の正答数を記録することが目的です。実際に時間を測って解いてみると、後半の権利関係で時間が足りなくなる人が多いことに気づくはずです。平日は宅建業法の過去問を1日40〜50問のペースで回し、10年分の業法問題を一気に1周させます。間違えた問題には日付を書き込み、同じ問題を2回間違えたらノートに「なぜ間違えたか」を1行で残しておくと、第3週の解き直しが格段に楽になるはずです。

第2週（10/5〜10/11）：得点源を「落とさない分野」に固める

この週は法令上の制限に集中します。用途地域ごとの建蔽率・容積率、開発許可が必要な面積（市街化区域1,000㎡以上など）、国土利用計画法の届出面積（市街化区域2,000㎡以上など）は、数字を覚えれば得点に直結する典型論点です。スキマ時間には一問一答アプリで数字を反復し、週末に予想模試の2回目と3回目を解きます。法改正の確認もこの週に済ませておくと、第3週に余裕が生まれます。

第3週（10/12〜10/17）：新しいことはせず、解き直しだけ

試験直前の6日間は、新しい問題集や論点に手を広げないのが鉄則です。第1週・第2週でマークした「2回以上間違えた問題」だけを解き直し、統計問題（問48）の最新数値と5問免除科目（問46〜50）を暗記します。そして前日は早めに切り上げ、本番と同じ時間帯に頭が働くよう、起床時間を3日前から揃えておくことも大切な準備の一つです。

直前期に得点が伸びる3分野：宅建業法・2026年法改正・統計

限られた時間の中で「やれば取れる」分野から順に手を付けます。直前期の得点源になりやすいのは次の3つです。

宅建業法：20問中18点を狙える最大の得点源

宅建業法は出題パターンがほぼ固定されており、35条書面（重要事項説明）と37条書面（契約書面）の記載事項の違い、8種制限（クーリング・オフ、手付金等の保全措置、損害賠償額の予定など）、報酬計算の3テーマで毎年まとまった数が出題されます。特に35条と37条の比較は、表にして「どちらにだけ記載するのか」を1枚にまとめておくと、本番で迷う時間を大きく減らせます。報酬計算は計算問題に見えて、実際は手順を覚えるだけで解けるパターンが大半です。

2026年試験で狙われやすい法改正

宅建試験は毎年4月1日時点で施行されている法令が出題範囲になります。2026年度の試験で押さえておきたい主な改正は次のとおりです。

• 区分所有法の改正：集会決議の要件緩和、共用部分の変更や建替え決議の多数決要件の見直し、国内管理人制度の創設など
• 住所等変更登記の義務化：登記名義人の住所・氏名変更について申請義務が課される制度
• 拘禁刑の創設：懲役・禁錮が拘禁刑に一本化され、宅建業法の欠格要件の表現にも影響
• 宅建業法の電子化関連：押印廃止、書面の電子交付、IT重説の取り扱い

法改正の問題は「改正後の内容を知っているかどうか」だけで正誤が決まることが多く、理解型の民法問題に比べて短期間で得点化しやすいのが特徴です。予想模試の解説や各予備校が無料公開している法改正まとめで、改正前後の違いを確認しておきましょう。

統計問題（問48）と5問免除科目

問48の統計は、地価公示、建築着工統計、法人企業統計、国土交通白書などから出題されます。直前期に公表される最新値を覚えておくだけで1点が取れる、いわば「暗記すれば確実に得点になる問題」です。試験1週間前に予想模試付属の統計資料を見直し、上昇・下落の方向と主要な数字を頭に入れておきます。住宅金融支援機構、景品表示法、土地・建物の問題も含む問46〜50は、登録講習修了者が免除される5問で、出題範囲が狭いため過去問の繰り返しが効きやすい分野です。

予想模試の使い方：解く時期・回数・復習のコツ

直前期の予想模試は「実力テスト」ではなく「本番のリハーサル」として使います。

回数は3〜4回が目安

市販の予想模試は1冊に3〜4回分が収録されているものが一般的です。3週間で3〜4回を解くと、週1〜2回のペースになります。回数を増やしすぎると復習が追いつかず、点数を見て一喜一憂するだけで終わってしまうため注意が必要です。

時間配分を本番どおりに練習する

本試験は50問を120分で解くため、1問あたりにかけられるのは平均2分強です。おすすめは宅建業法（問26〜45）から解き始め、次に法令上の制限・税、最後に権利関係という順序。得点源を先に確実に取り、時間のかかる民法を後回しにすることで、見直し時間を10〜15分確保しやすくなります。模試のたびにこの順序と時間配分を試し、自分に合う型を決めておきましょう。

復習は3分類で

解き終えたら、間違えた問題を「知識不足」「読み間違い」「時間不足で雑に解いた」の3つに分類します。知識不足はテキストの該当ページに戻り、読み間違いは問題文の「誤っているものはどれか」などの設問形式に印をつける癖を付けるだけで大きく減らせるでしょう。

直前期にやってはいけない5つの失敗

毎年、実力があるのに直前期の過ごし方で点を落とす受験生がいます。よくあるパターンを知っておけば、同じ失敗はかなり避けやすくなるでしょう。

1. 新しい教材に乗り換える：残り3週間で別シリーズのテキストに手を出すと、記憶の定着が分散します。
2. 権利関係の難問を深追いする：判例知識を問う難問は合格者でも正答率が低く、得点差が付きにくい分野です。
3. 模試の点数に振り回される：予想模試は本番より難しめに作られていることが多く、30点前後でも本番で合格する例は珍しくありません。
4. 睡眠を削って詰め込む：試験は午後1時から2時間続くため、寝不足は後半の集中力低下に直結します。
5. 当日の準備を前日の夜に始める：受験票や時計などの確認は、最低でも3日前には済ませておくと安心です。

直前対策に使いやすい予想模試・問題集の選び方

最後の3週間に使う教材は、今使っているテキストに加えて予想模試を1冊足すだけで十分です。毎年この時期に刊行される代表的なシリーズを挙げます。

LEC 出る順宅建士 当たる！直前予想模試

本試験と同形式の予想問題を4回分収録した定番シリーズです。LEC 出る順宅建士 当たる！直前予想模試は法改正・統計の直前資料が付いていることが多く、一冊で第2週〜第3週の総仕上げまでカバーしやすい構成になっています。価格は税込2,000円前後が目安です。

TAC 本試験をあてる 直前予想模試 宅建士

TAC 本試験をあてる 直前予想模試 宅建士は、解説の読みやすさに定評があります。問題冊子を取り外して本番同様のマークシートで解けるため、時間配分のリハーサルに向いています。価格は税込2,000円前後です。

みんなが欲しかった！宅建士の直前予想問題集

フルカラーのテキストで学んできた方には、同シリーズのみんなが欲しかった！宅建士の直前予想問題集が相性の良い選択肢です。テキストと解説の表現がそろっているため、間違えた箇所をすぐにテキストへ戻って確認できます。

どのシリーズを選ぶにしても、1冊を最後まで解き切り、間違えた問題を2回解き直すことが、複数冊を中途半端に解くよりも得点につながりやすいと言われています。

よくある質問：宅建の直前対策

Q. 過去問がまだ1周しか終わっていません。今から間に合いますか？

A. 宅建業法と法令上の制限に絞れば、残り3週間でもう1周させることは十分可能です。業法は10年分で約200問あり、1日40〜50問ペースなら5日前後で回せます。権利関係は頻出テーマ（意思表示、代理、時効、抵当権、借地借家法、区分所有法）に絞り、全範囲の網羅は目指さないのが現実的です。

Q. 予想模試で30点前後しか取れません。本番は厳しいでしょうか？

A. 予想模試は受験生の弱点を突くために本試験より難しめに作られていることが多く、模試で30点前後でも本番で合格ラインを超える例は少なくありません。点数よりも、業法で何点取れているかを確認してください。業法で15点以上取れていれば、残りの期間で業法を17点以上に引き上げることが合格への近道になります。

Q. 直前期は1日何時間勉強すればよいですか？

A. 社会人であれば平日2〜3時間、休日5〜6時間が一つの目安です。3週間で合計50〜60時間程度になります。時間が取れない場合は、通勤時間などのスキマに一問一答アプリで法令上の制限の数字や統計を回し、机に向かえる時間は予想模試と解き直しに充てると効率的です。

Q. 権利関係は捨ててもよいのでしょうか？

A. 完全に捨てるのはおすすめできません。14問という配点は宅建業法に次ぐ大きさで、ここが5点以下だと他の分野で取り返すのは難しくなります。借地借家法や区分所有法のように条文知識で解ける問題、事例が典型的な基本問題を確実に取り、判例知識を問う難問は迷わず飛ばす、という線引きが大切です。

Q. 法改正はどこまで覚えればよいですか？

A. 2026年度の試験では、区分所有法の改正、住所等変更登記の義務化、拘禁刑の創設、宅建業法の電子化関連が主な確認ポイントとされています。細かい経過措置まで追う必要はなく、「改正後はどうなったか」を一行で説明できるレベルを目指せば十分です。予想模試の法改正資料を試験1週間前に見直す程度で対応できます。

Q. 試験前日は何をすればよいですか？

A. 新しい問題は解かず、間違いノートと統計資料、35条・37条書面の比較表だけを見直すのがおすすめです。受験票、BまたはHBの鉛筆かシャープペンシル、消しゴム、腕時計を前日の昼までにかばんに入れ、会場までの経路と所要時間も確認しておきましょう。本試験は12時30分までに着席が必要です。

残り3週間を合格点に変えるために今日から始めること

直前期の勉強法は、突き詰めると「伸びる分野に時間を寄せる」ことに尽きます。合格点の目安は33〜37点。宅建業法で17〜18点、法令上の制限で5〜6点を固め、法改正と統計で取りこぼしをなくせば、権利関係が8点前後でも合格ラインが見えてきます。

ちなみに、宅建士に合格すると不動産会社では資格手当として月1万〜3万円程度が支給されるケースが多く、実務で使える法律知識というスキルの証明にもなり、年収アップや不動産業界への転職・求人応募でも評価されやすい資格です。独学で不安が残る方は、直前講座だけを単科で受講する方法もあり、厚生労働省の一般教育訓練給付金（受講料の20%・上限10万円）の対象になっている講座もあります。

まずは今週末、本番と同じ13時スタートで予想模試を1回解き、分野別の正答数を書き出してみてください。数字で現在地が分かれば、残りの3週間で何をすべきかは自然と決まります。10月18日の本番を、準備してきた力をそのまま出し切れる日にしていきましょう。