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宅建試験の宅建業法で、毎年のように点を落としやすいのが「35条書面（重要事項説明書）」と「37条書面（契約書面）」の区別です。どちらも宅建士が記名する書面で、記載事項もかなり重なっています。

令和8年度（2026年度）の宅建試験は10月18日（日）13:00〜15:00に実施されます。残りはおよそ2週間半です。宅建業法は50問中20問を占める得点源なので、この2つの書面を比較表で一気に整理しておくと、本番で2〜3点を確実に拾えるはずです。

この記事でわかること

• 35条書面と37条書面の違いを「時期・相手・説明者・目的」の4軸で比べた比較表
• 記載事項を「35条だけ／37条だけ／両方」に仕分けた一覧
• 試験直前でも覚えられる語呂合わせと覚え方のコツ
• 本試験でよく出るひっかけパターンと、直前2週間の仕上げ方

宅建 35条書面と37条書面の違いを4軸の比較表で整理

最初に全体像をつかみましょう。細かい記載事項を覚える前に「いつ・誰に・誰が・何のために」という4つの軸で違いを押さえると、個別の論点で迷ったときも正解を推理しやすくなります。

比較軸	35条書面（重要事項説明書）	37条書面（契約書面）
交付の時期	契約が成立する前	契約が成立した後、遅滞なく
交付の相手	買主・借主など取得する側だけ	契約の両当事者（売主と買主、貸主と借主）
説明義務	あり（宅建士が説明する）	なし（交付だけでよい）
宅建士証の提示	説明の際に必ず提示	求められていない
宅建士の記名	必要	必要
目的	契約するかどうかの判断材料を示す	合意した契約内容を記録して紛争を防ぐ
宅建業者が相手の場合	書面の交付は必要・説明は省略できる	交付は必要（省略できない）
電磁的方法	相手方の承諾があれば可	相手方の承諾があれば可

「判断材料」と「契約の控え」という目的の差がすべての出発点

35条書面は、これから物件を買う人・借りる人が「本当にこの物件で契約していいのか」を判断するための情報開示です。登記された権利や法令上の制限、ハザードマップのように、物件そのものに付いているリスクが中心になります。

一方で37条書面は、すでに合意した内容を紙に残しておくための書面です。代金の額や支払時期、引渡しの時期など、当事者同士が決めた約束が記載の中心です。この目的の差を頭に置くと、たとえば「私道負担に関する事項」は物件のリスクなので35条、「引渡しの時期」は当事者の約束なので37条、というように初見の選択肢でも仕分けやすくなります。

説明するのは35条だけ、記名は両方に必要

試験で最も狙われるのが「説明」と「記名」の組み合わせです。35条は宅建士が説明し、書面に記名します。37条は宅建士が記名すれば足り、説明義務はありません。なお、交付そのものは宅建士でなくても、宅建業者の従業員が行えます。この点は35条も37条も共通です。

2022年5月の改正で、どちらの書面も押印は不要になり、「記名」だけになりました。古い問題集には「記名押印」と書かれたままのものがあるため、年度版の古い教材を使っている方は注意が必要です。

記載事項を「35条だけ・37条だけ・両方」に仕分けた一覧

ここが本丸です。記載事項は全部を丸暗記しようとすると量が多すぎるので、「両方に出てくるもの」を先に固め、残りを片側に振り分ける順番で覚えると効率が上がります。

35条書面と37条書面の両方に登場する事項

事項	35条書面での扱い	37条書面での扱い
代金・借賃以外に授受される金銭	額と目的	定めがあれば額・時期・目的
契約の解除	解除に関する事項（必ず記載）	定めがあれば記載
損害賠償額の予定・違約金	必ず記載	定めがあれば記載
ローンに関する事項	あっせんの内容と、不成立時の措置	定めがあれば不成立時の措置（売買・交換のみ）
契約不適合責任の履行措置	保証保険などの措置を講じるかどうかと概要	定めがあればその内容（売買・交換のみ）

ポイントは、35条では「必ず書く」ものが、37条では「定めがあるときだけ書く（任意的記載事項）」に変わるという対応関係です。さらに「代金以外の金銭」は、37条になると授受の時期が加わります。本試験では「35条書面に授受の時期を記載しなければならない」という誤りの選択肢として何度も出題されています。

35条書面にだけ登場する主な事項

• 登記された権利の種類・内容、登記名義人
• 都市計画法・建築基準法などの法令上の制限
• 私道に関する負担（建物の貸借では不要）
• 飲用水・電気・ガス・排水施設の整備状況
• 造成宅地防災区域・土砂災害警戒区域・津波災害警戒区域内かどうか
• 水防法にもとづく水害ハザードマップ上の物件の位置（2020年8月から追加）
• 石綿（アスベスト）使用調査の記録、1981年5月31日以前に着工した建物の耐震診断
• 既存建物の建物状況調査（インスペクション）の実施の有無と結果の概要
• 手付金等の保全措置、支払金・預り金の保全措置
• 区分所有建物の敷地・共用部分・管理規約に関する事項

37条書面にだけ登場する主な事項

• 当事者の氏名（法人の場合は名称）と住所
• 物件を特定するために必要な表示
• 代金・借賃の額、支払時期、支払方法
• 物件の引渡しの時期
• 移転登記の申請の時期（売買・交換のみ）
• 既存建物の構造耐力上主要な部分等の状況について、当事者双方が確認した事項（売買・交換のみ）
• 天災その他不可抗力による損害の負担（危険負担）の定め
• 租税その他の公課の負担の定め（売買・交換のみ）

意外と見落としやすいのが「代金の額」です。35条書面には代金や借賃の額そのものは記載事項になっていません。金額は交渉で最後まで動くため、契約前の説明事項ではなく、合意後の37条書面に書くものと整理すると納得しやすいでしょう。

直前2週間でも覚えられる35条・37条の覚え方

残り時間が少ない時期は、ゼロから語呂合わせを増やすよりも、軸を1本決めて仕分ける練習を繰り返すほうが得点に直結します。ここでは実際の受験生がよく使う3つの方法を紹介します。

覚え方1：「物件のリスクは35、約束は37」で仕分ける

最もシンプルで応用が利く方法です。実際に過去10年分の書面問題をこの軸で解き直すと、迷う選択肢がかなり減ることに気づくはずです。問題文の事項を見たら「これは物件に最初から付いている性質か、それとも当事者が決めたことか」を自問します。前者なら35条、後者なら37条です。法令上の制限・ハザードマップ・インフラ整備は物件の性質なので35条、代金・引渡し時期・登記申請時期は約束なので37条です。この1本の軸だけで、宅建業法の書面問題の7割程度は判断がつくと言われています。

覚え方2：37条の必要的記載事項は「名・物・代・引・登・確」の6文字

37条書面で必ず書く事項（必要的記載事項）は、頭文字をつなげて「名・物・代・引・登・確」と覚えると便利です。

• 名：当事者の氏名・住所
• 物：物件の特定に必要な表示
• 代：代金・借賃の額、支払時期・方法
• 引：引渡しの時期
• 登：移転登記の申請時期（貸借は不要）
• 確：既存建物の構造耐力上主要な部分等の状況を当事者双方が確認した事項（貸借は不要）

このうち「登」と「確」は売買・交換だけで、貸借では書かなくてよい点もセットで押さえておくと、貸借のひっかけにも対応できます。

覚え方3：過去問を「書面別」ではなく「事項別」に解き直す

過去問集は年度順や論点順に並んでいることが多いものの、直前期は「代金以外の金銭」「損害賠償額の予定」「ローン」のように、事項ごとに35条と37条の問題を並べて解くと差が浮かび上がります。1事項あたり5〜10分で、両方の書面での扱いを口に出して確認するだけでも記憶の定着が変わるでしょう。1日3事項なら約1週間で主要15事項を一周できる計算です。

宅建本試験で出る35条・37条のひっかけパターン5選

宅建業法20問のうち、35条・37条がらみの問題は例年2〜4問ほど出題されています。受験者数は令和7年度で245,462人、合格率は18.7%、合格点は33点でした。1点の差で合否が分かれる試験なので、定番のひっかけは事前に知っておくだけで失点を防げます。

ひっかけの内容	正しい知識
37条書面も宅建士が説明しなければならない	×　37条は交付だけ。説明義務は35条のみ
35条書面は売主にも交付する	×　35条は買主・借主など取得する側だけ
相手が宅建業者なら37条書面は省略できる	×　37条は業者間でも交付が必要
35条書面には代金以外の金銭の授受の時期も書く	×　時期が加わるのは37条
建物の貸借でも私道負担を35条で説明する	×　建物の貸借では私道負担の説明は不要

「宅建士でなくてもよい行為」を区別する

交付・説明・記名の3つの行為のうち、宅建士でなければできないのは「35条の説明」と「35条・37条への記名」です。交付は従業員でも構いません。「宅建士をして交付させなければならない」という選択肢は誤りなので、行為ごとに誰がやるのかを表で確認しておきましょう。

直前期の仕上げ方と、宅建合格後に広がるキャリア

残り約2週間半を35条・37条にどれだけ割くかは、現在の得点状況によって変わります。模試で宅建業法が15点を下回っている場合は、書面の論点を最優先で固めるのが効率的です。

10月18日までの仕上げスケジュール例

時期	やること	1日の目安時間
9月30日〜10月5日	比較表を見ながら両書面の事項別過去問を一周	60〜90分
10月6日〜10月11日	間違えた事項だけを一問一答アプリで反復	30〜60分
10月12日〜10月17日	予想模試で時間配分を確認し、業法の見直しを最後に	模試1回＋復習

宅建 直前予想模試

残り2週間半で本番と同じ2時間の演習を積むなら、宅建 直前予想模試の2026年度版が1冊あると安心です。各社の予想模試は4回分前後を収録していて、法改正や統計の最新論点も押さえられています。35条・37条の書面問題は毎回のように含まれるため、この記事の比較表と照らし合わせながら復習すると、弱点の事項がはっきりします。価格は1冊1,500〜2,500円前後が目安です。

宅建 一問一答

通勤時間やスキマ時間の反復には、宅建 一問一答形式の問題集が向いています。1問30秒ほどで解けるので、1日20問でも2週間で約280問を回せる計算です。35条・37条の論点は「〇か×か」で判断する形式と相性がよく、ひっかけの言い回しに慣れるのにも役立ちます。購入する場合は、記名押印の改正が反映された2026年度版かどうかを必ず確認しましょう。

合格後の年収・転職と、講座費用の給付金

宅建士は不動産会社で5人に1人以上の設置が義務づけられている資格で、資格手当は月1〜3万円程度が相場とされています。年収に換算すると12〜36万円の差になり、不動産業界への転職や、金融・建設業界で契約実務のスキルを示す材料にもつながります。

次の試験に向けて通信講座を使う場合は、厚生労働省の教育訓練給付制度（一般教育訓練給付金）の対象講座かどうかも確認しておきましょう。対象講座なら受講費用の20％（上限10万円）がハローワーク経由で戻ってきます。

当日の持ち物や時間配分は宅建 試験当日の持ち物・注意点2026、残り期間の全体計画は宅建 直前1ヶ月の勉強法2026にまとめています。

よくある質問：宅建の35条書面と37条書面

Q1. 35条書面と37条書面は同じ日に交付してもよいですか？

同じ日でも問題ありません。ただし順番は必ず「35条の説明・交付 → 契約成立 → 37条の交付」です。実務では重要事項説明を行い、その場で署名して契約に進むケースも多く、1〜2時間のうちに両方の書面が渡されることもあります。試験では「契約締結後に35条の説明をした」という順序違反が誤りの選択肢として出題されます。

Q2. 37条書面に宅建士の記名は本当に必要ですか？

必要です。37条書面は説明義務がないため記名も不要と勘違いされやすいのですが、宅建業法37条3項で宅建士の記名が義務づけられています。2022年5月の法改正で押印は不要になりましたが、記名は35条・37条とも残っています。「記名押印」と書かれた古い教材は、この点だけ読み替えて使いましょう。

Q3. 貸借の場合、37条書面に書かなくてよい事項はどれですか？

必要的記載事項のうち「移転登記の申請時期」と「既存建物の構造耐力上主要な部分等の状況の確認事項」は、売買・交換だけの事項です。任意的記載事項では、ローン不成立時の措置、契約不適合責任の定めと履行措置、租税公課の負担の3つが売買・交換に限られます。貸借のひっかけはこの5項目から出ることが多いと言われています。

Q4. 35条・37条は宅建試験で何点分出題されますか？

年度によって異なりますが、35条単独・37条単独・両者の比較問題を合わせて例年2〜4問程度です。宅建業法は20問あり、合格者の多くは17点以上を取っています。書面の問題は知識がそのまま点数になるタイプなので、直前期に比較表を覚えた分だけ得点が安定しやすい分野です。

Q5. 宅建業者間の取引では35条書面も不要ですか？

いいえ、不要になるのは「説明」だけです。相手方が宅建業者の場合でも35条書面の交付は必要で、宅建士の記名も省略できません。37条書面は業者間でも通常どおり交付が必要です。「業者間なら35条書面の交付を省略できる」という選択肢は誤りなので、説明と交付を分けて覚えておきましょう。

比較表を片手に宅建業法の得点を固めよう

35条書面は「契約前・取得者だけ・宅建士が説明」、37条書面は「契約後・両当事者・説明不要」。この骨格さえ押さえれば、記載事項の細部は「物件のリスクか、当事者の約束か」で推理できます。残りの日数は、両方に出てくる5つの事項と37条の「名・物・代・引・登・確」を最優先に、事項別の過去問を繰り返してみてください。

手元の問題集が古い年度版の場合は、2026年度版の過去問集や直前予想模試を1冊追加して、法改正の論点と最新の出題形式を確認しておくと安心です。10月18日の本番で、宅建業法を得点源にしましょう。