マンション管理士試験2026 残り4週間の勉強法 合格点推移・区分所有法改正・過去問・W受験など

令和7年度のマンション管理士試験は、合格点が50問中42点でした。前年の37点から一気に5点上がり、「8割取らないと受からない試験」という印象を持った受験生も多かったはずです。そして2026年度は、2026年4月に施行された改正区分所有法がはじめて本格的に問われる年になります。

試験日は2026年11月29日（日）。10月31日時点で残り29日です。4週間あれば、改正点の整理と過去問の仕上げを両立させることは十分に可能です。

この記事でわかること

• 令和2年〜令和7年の合格点・合格率の推移と、2026年の目標点
• 改正区分所有法のうち、試験で狙われやすい4つの論点
• 残り4週間を週単位で区切った直前スケジュール
• 管理業務主任者（12月6日）とのW受験で得をする分野

マンション管理士試験2026の日程と合格点の推移

令和8年度試験の基本情報

項目	内容
試験日	2026年11月29日（日）
試験時間	13:00〜15:00（120分）
出題形式	四肢択一式・50問（管理業務主任者試験合格者は45問）
受験手数料	9,400円
合格発表	2027年1月8日（金）予定

直近6年の合格点・合格率

年度	受験者数	合格者数	合格点	合格率
令和7年（2025年）	10,984名	1,210名	42点	11.0%
令和6年（2024年）	10,955名	1,389名	37点	12.7%
令和5年（2023年）	11,158名	1,125名	36点	10.1%
令和4年（2022年）	12,209名	1,402名	40点	11.5%
令和3年（2021年）	12,520名	1,238名	38点	9.9%
令和2年（2020年）	12,198名	972名	36点	8.0%

合格率は8〜13%の範囲でほぼ一定で推移している一方、合格点は36点から42点まで振れています。問題が易しい年は点数が上がり、難しい年は下がる仕組みと考えてよいでしょう。法改正の初年度は問題の難易度が読みにくいため、過去問で43点以上を安定して取れる状態を目標にしておくと、どちらに振れても対応できます。

管理業務主任者試験の合格者は5問免除となり、令和7年度は45問中37点が合格ラインでした。

改正区分所有法で狙われやすい4つの論点

マンション管理士試験は、例年その年の4月1日時点で施行されている法令に基づいて出題されます。2026年度は改正区分所有法が出題範囲に入るため、旧法の数字で覚えた過去問の解説をそのまま信じると失点につながります。

1. 集会の決議が「出席者の多数決」へ

改正の大きな柱が、集会の決議要件の見直しです。実際に多くのマンションでは総会の出席率が低く、決議が成立しないことが管理不全の原因になってきました。これまでは区分所有者全体を母数にしていたため、無関心な所有者や連絡のつかない所有者が実質的に「反対票」と同じ扱いになっていました。改正後は、一定の定足数を満たした集会で出席者の多数決によって決議できる仕組みが取り入れられています。

2. 建替え決議の要件緩和

建替え決議は原則として区分所有者および議決権の各5分の4以上が必要ですが、耐震性の不足など一定の客観的な事由がある場合には4分の3以上に緩和されました。「どの事由で緩和されるのか」は選択肢で入れ替えられやすいポイントです。

3. 所在等不明区分所有者の除外

裁判所の決定を受けることで、所在がわからない区分所有者を集会の決議の母数から除外できる制度が新設されました。手続きの主体と、裁判所の関与が必要かどうかを正確に覚えておきます。

4. 一棟リノベーション・建物敷地売却・取壊しの決議

建替え以外の再生手法として、建物を残したまま全体を改修する一棟リノベーションや、建物と敷地の売却、取壊しを多数決で決められる制度が設けられました。建替え決議と要件が同じなのか違うのかを、表にまとめて比較しておくと混乱しにくくなります。

あわせて、国土交通省のマンション標準管理規約も改正法に合わせて見直されています。標準管理規約は毎年数問出題されるため、改正後の条文番号とコメントを一度確認しておくと安心です。

残り4週間の直前スケジュール

期間	テーマ	具体的にやること
11/1〜11/7	改正点の総整理	改正区分所有法・標準管理規約の変更点を表1枚にまとめる
11/8〜11/15	分野別過去問	区分所有法・標準管理規約・民法を分野別に解き、改正で答えが変わる肢に印を付ける
11/16〜11/22	年度別過去問・模試	13時開始で50問通しを3回。会計・設備の取りこぼしを確認
11/23〜11/28	暗記の仕上げ	数字（決議要件・期間・面積）と、間違えた肢だけを見直す

過去問の解説は「改正前の答え」に注意

市販の過去問題集の多くは、2026年度版で改正後の法令に合わせて解説を修正しています。一方で、古い年度版やネット上の解説は旧法のままのことがあります。決議要件の数字が出てきたら、2026年度版のテキストで必ず照合する習慣をつけておきましょう。

過去の受験者に多い失敗談

• 区分所有法だけで満点を狙った：区分所有法・標準管理規約で得点できても、建物設備や会計で大きく落とすと40点に届きません。設備は給水方式・排水管・消防用設備の頻出テーマだけでも押さえておきます
• 判例問題を後回しにした：管理組合と区分所有者の紛争に関する判例は毎年出題されます。過去問で出た判例の結論だけは覚えておくと1〜2点を拾えます
• 前年の合格点を基準にした：37点の年もあれば42点の年もあるため、前年の数字だけで安心するのは危険です

管理業務主任者とのW受験で得をする分野

マンション管理士試験の翌週、12月6日（日）には管理業務主任者試験が行われます。出題範囲の多くが重なるため、両方を受ける人は少なくありません。

分野	重なり	W受験での扱い
区分所有法・標準管理規約	大きい	マン管の対策がそのまま管業にも効く
民法・判例	大きい	マン管の方が難しめ。マン管で仕上げれば管業は余裕を持てる
建物・設備	中程度	共通の頻出テーマを優先
マンション管理適正化法	大きい	マン管は5問免除対象分野。管業では得点源
会計・管理委託契約	小さい	管業で多く出題。マン管後の1週間で集中対策

マン管の試験が終わった直後の1週間は、管業固有の会計・管理委託契約に時間を集中させるのが効率的です。管業の直前対策は、管理業務主任者試験2026の直前8週間の勉強法で分野別に整理しています。

直前期に使いやすいテキストと過去問題集

改正の初年度は、テキストを2026年度版にそろえることが最優先です。去年の版を使い回すと、決議要件の数字が違っている可能性があります。

TAC らくらくわかる！マンション管理士・管理業務主任者 速習テキスト

マン管と管業の両方に対応した速習テキストです。W受験の人が1冊で範囲を見渡せるように構成されており、改正点の確認用としても使いやすい1冊でしょう。

TAC マンション管理士 項目別過去8年問題集

8年分の過去問を項目別に並べた過去問題集です。区分所有法だけ、標準管理規約だけと分野ごとに集中して解けるため、11月第2週の分野別演習に向いています。

LEC 出る順マンション管理士・管理業務主任者 分野別過去問題集

マン管と管業の過去問を分野別に収録した分野別過去問題集です。W受験の人は、同じ論点が両試験でどう問われているかを比べながら解けます。

スタディング マンション管理士・管理業務主任者講座

スマートフォンで改正点の講義動画と問題演習ができるオンライン講座です。テキストを開く時間がとれない平日に、通勤中の15分で改正点の確認を進めたい人に向いています。

次年度に向けて通信講座を検討する場合は、厚生労働省の教育訓練給付制度（一般教育訓練給付金）の対象講座かどうかも比較材料になります。対象講座なら、修了後に受講料の20%（上限10万円）がハローワーク経由で支給される仕組みです。

マンション管理士試験のよくある質問

Q1. 残り4週間からでも合格できますか？

宅建や管業の学習経験があり、民法と区分所有法の基礎ができている人であれば、4週間で合格点に届く可能性はあります。初学者の場合、一般的に500時間前後の学習が必要と言われているため、今年は管業を本命にし、マン管は次年度に回す判断も悪くありません。

Q2. 改正前の過去問は解く意味がありますか？

あります。出題の型や判例の論点は改正後も変わりません。ただし、決議要件の数字が関係する肢は、2026年度版テキストで答えを確認し直しましょう。

Q3. 5問免除はどんな人が対象ですか？

管理業務主任者試験の合格者が対象で、マンション管理適正化法の5問が免除の対象でした（令和7年度実績）。受験申込時に免除を申請している必要があります。

Q4. 試験当日の持ち物は何が必要ですか？

受験票、HBまたはBの鉛筆、消しゴム、アナログ腕時計が基本です。11月末の会場は冷えることがあるため、ひざ掛けや脱ぎ着しやすい上着もあると安心でしょう。

Q5. 合格後はどんな仕事につながりますか？

マンション管理組合の顧問として独立開業するほか、マンション管理会社や不動産会社への転職で専門知識を活かす道があります。求人では宅建・管業とのセット保有が評価されやすく、資格手当として月5,000〜20,000円程度を支給する会社も珍しくありません。改正区分所有法で管理組合の運営ルールが変わったことから、管理規約の見直しを支援できるスキルを持つ人材の需要が高まると考えられています。年収面では、管理会社勤務で400万〜600万円台の求人が中心と言われています。

Q6. 合格発表はいつ、どこで確認できますか？

2027年1月8日（金）に、試験実施機関のマンション管理センターのホームページで合格者の受験番号が公表される予定です。合格者には合格証書も郵送されます。

11月29日に向けて、今週は改正点の整理表を1枚つくろう

合格率は約11%でほぼ一定、合格点は36〜42点と年によって大きく動く試験です。2026年度は改正区分所有法の初出題年にあたるため、改正点を正確に押さえた人とそうでない人の差がつきやすくなります。

最初の1週間で改正点を表1枚にまとめ、2週目以降に分野別→年度別の順で過去問を回しましょう。試験の翌週には管理業務主任者試験も控えているため、マン管で仕上げた区分所有法の知識をそのまま管業の得点につなげる計画を立てておくと、2つの資格を同じ年に取れる可能性が高まります。宅建の結果を待っている人は、宅建の合格発表日程と合格点の推移もあわせて確認しておくと、来年以降の受験計画が立てやすくなります。